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交通事故 示談が成立しない場合

示談が成立しない場合の救済手段

弁護士を頼むのにも費用がかかる、裁判を起こすにも知識もない、費用はもちろん時間もかかる。このような場合は「調停」を選択する方法があります。調停とは、簡易裁判所で、調停委員(通常2〜3人)を挟んで話し合いを行うものす。あくまで原告被告という構造ではなく、申立人と相手方の話し合いを調停委員が調整するというものです。簡易裁判所に設置してある調停申立書に、調停申し立ての

1. 調停の種類(調停にもいくつかの種類がありますがこの場合は「交通調停」を選択します)
2. 調停を起こす理由・内容
3. 調停の相手方など必要事項を記入し提出すると数日後に調停日を知らせる通知が当事者双方に送付されます。そこで日程が決まれば当事者双方実際に対面するのか、あるいは面談せずに個別に調停委員が話を聞き伝える方法で行うのか、裁判所の判断のもと開かれます。そこで当事者が満足しなければ、歩み寄れる条件を設定して次なる調停を開くか、それでもまとまらない場合は、いよいよ裁判ということになります。

裁判に向けての準備の進め方

損害賠償の請求をする場合被害者が「加害者に過失があったこと」を立証しなければなり
ません。しかし、交通事故の人身事故に限っては自賠法が適用になります。

つまり、加害者(自動車の保有者)が
1. 自己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
2. 被害者および運転者以外の第三者に過失があったこと
3. 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと。

の3点を立証しなければ賠償責任を免れない、としたのです。交通事故の人身事故については一般の損害賠償請求よりも被害者は有利になったのです。

まず、証拠の取り寄せの一歩として「交通事故証明書」を取り付けます。

警察に設置してある「交通事故証明書請求申請書」を取り付け、郵便局に手数料込みで660円
支払い自動車安全運転センターに請求します。すると1週間前後に相手方、車の所有者、
ナンバー、強制保険の番号、事故発生の時間が記載した「交通事故証明書」が届きます。
簡単な訴状の作成はこの交通事故証明書があれば作成できます。

次に「領収書」「診断書」「写真」「出勤の記録」など受けた損害を証明する資料はもちろん、裁判を提起するに至るまでの保険会社や相手方との会話の内容を克明に記録メモすることも肝要です。

裁判は通常は相手方の住所のある管轄裁判所になりますが、交通事故は事故起きた所在地を
管轄する裁判所でも構いません。

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