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交通事故 加害者3つの責任

加害者が負う3つの責任

交通事故を起こしてしまった場合、運転者はどのような責任を負うか?
これには1.刑事上の責任2.行政上の責任3.民事上の責任が発生します。

まず、刑事上の責任として、
自動車運転過失致死傷罪(刑法211条第2項)、危険運転致死傷罪(刑法208条の2)、酒酔い運転
(道路交通法117条の2第1号)、酒気帯び運転(道路交通法117条の4第2号)等があります。

次に、行政上の責任とは、
交通事故を起こした運転者が受ける免許停止、取り消し処分をいい、行政庁(公安委員会)が
行うもので刑罰とは関係がなく、免許取り消し処分を受けたからといって刑罰が重くなったり
軽くなったりと影響を及ぼすことはありません。反対に刑罰を受けたからといって行政処分に
影響を及ぼすこともありません。行政処分は点数制をとっており、事故の有無に関係なく、
道路交通法違反によって点数が加算され、それが一定の点数に達した時、免許の停止や
取り消しがなされます。

    主な例としては、
    • 25〜30キロ未満の速度超過は3点で、反則金は12,000円
    • 駐車禁止違反は1点で、反則金10,000円
    • 赤信号無視は2点で、反則金は9,000円
    • 免許停止は前歴のない場合 6〜14点で免許の停止になります。

最後に民事上の責任とは、
民法や自動車損害賠償保障法(自賠責法)に基づき追求される責任で被害者に対する賠償責任を指します。国家が与える行政罰や刑罰とは異なり独立して問われる責任ですので、刑事責任或いは行政上の責任を果たしたからと言って免責されるものではありません。
ただ、示談が出来ていなければ本裁判になるところ、民事上の示談が成立していることで執行猶予や略式罰金で済まされるケースがある等、全く影響しないとは言えません。
このため、加害者から示談を急がされるケースもあるようですが、示談は原則やり直しがききませんので、慎重に対処することが必要です。

具体的に、民法709条は「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者は、これによりて
生じたる損害を賠償する責めに任ずる」と規定していますが、人身事故、物損事故ともにこの法的根拠によって被害者に賠償する義務が発生します。また、自賠法では第3条に「自己の為に自動車の運行の用に供する者は、その運行によって生じた損害を賠償する責めに任ずる」と規定しています。これを運行供用者責任といい、この責任を免除されるには、T自己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと。 U被害者または運転者以外の第三者に故意または
過失があったこと。 V自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを証明したとき。

これら3要件をすべて証明する必要がありますので実際には自賠法の責任を免れるにはごく
限られたものになります。

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